業務案内


答えは、

お客様の中にある。

  • 私どもは、オーナー企業の視点とオーナー個人の視点の両側面から、解決策をご提案し、実行支援します。
  • 答えを導き出すには、お客様との対話により、現状把握とお客様の真のニーズを喚起することが重要であると考えます。
  • お客様が気づいていない、現状の課題を整理し、今できること、数年かけて実施することをご提案し、実行支援します。

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 事業計画、業務改善計画の策定・実行支援

 事業計画は作ることに意味があるのではなく、事業計画策定と実行プロセスを通じて社員全員の意識を変革し、成長のストーリーを共有することが重要です。事業計画策定は、社員一人ひとりが当事者意識をもって、何をすべきか自ら考え行動するために必要なプロセスです。現状を認識し、計画に向かって工夫をし、その結果を修正し続けることが納得できる結果を導きます。

 私どもは、経営計画策定や事業計画推進会議の旗振り役を務め、変革を進めます。

次のようなことでお困りの方、ご連絡下さい。

・金融機関から、事業計画を作ってくださいと言われたがどうしたらよいかわからない。
・事業計画を作成しているが、作成しているだけで意味があるのか疑問に思っている。
・社員の成長スピードに物足らなさを感じている。


 M&A、事業承継対策の策定・実行支援

M&A

 M&Aは、事業拡大によるスケールメリットの享受、統合によるシナジーの創出、優秀な人材の確保、非中核事業の整理など、さまざまな目的で実施します。

 M&Aの主な手法は、株式譲渡ですが、その手法によっては、法律上の義務が発生したり、税負担が増加することがあります。

 私どもは、必要に応じて外部の法務専門家と連携を図りつつ、オーナー企業の視点とオーナー個人の視点の両側面から、最適な手法を立案し、実行支援します。

次のようなことでお困りの方、ご連絡下さい。

・M&Aについて本音で相談できる相手がいない。
・M&Aで会社を買収し、後継者たる息子に経営させるとともに、カバーする営業地域を拡大したい。
・M&Aで会社を買収し、取扱う商材を増やし、効率よく事業を拡大したい。
・後継者がいないため、従業員を継続雇用できる、規模の大きな会社に譲り渡したい。

事業承継

 事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを言います。
 何も対策をせずに社長に相続が発生してしまうと、従業員が退職してしまったり、借入金の保証をだれが引き継ぐのか、また多額の相続税がかかったりと、さまざまな問題が発生します。
 また、会社の意思決定の源泉となる議決権たる自社株の承継に加え、後継者の育成も行わなければなりません。

 一方で、オーナー家企業は、代替わりにより、新しい発想が生まれることから、そのことが永続できるオーナー家企業の価値の源泉とも言えます。

 私どもは、現状把握から、課題を整理するとともにお客様の気づいていない真のニーズを喚起し、お客様にフィットする事業承継プランを立案し、今やることと数年かけてやることを実行支援します。

次のようなことでお困りの方、ご連絡下さい。

・事業承継について本音で相談できる相手がいない。
・息子がいて、継いでくれと言うのを迷っている。先送りしている。
・事業承継について、何をどう進めたらよいかわからない。
・息子が入社しているが、物足りない。
・仮に相続が発生したら、税金がいくらかかるか知りたい。


 資金繰り支援、会計基準準拠支援、開業支援

資金繰り支援

 私どもは、現状の事業計画の分析及び月次会計処理の確認し、現状の資金繰り表を作成し、現状の資金繰り状況を分析します。
 私どもは、現状分析を基に、新事業計画を策定し、短期資金の長期など金融機関の選択、融資交渉までお客様の資金繰り計画を立案し、実行支援します。

次のようなことでお困りの方、ご連絡下さい。

・資金繰りに業務時間が取られてしまう。
・会社の利益がすべて金融機関の返済に廻り、銀行のために仕事をしている気になる。

会計基準準拠支援

 中小会計要領(「中小企業の会計に関する基本要領」)は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。

 現在、金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することとなっています。

 私どもは、中小会計要領に限らず会計基準に準拠した決算書を作成するための経理支援し、金融機関に信頼される決算書作成を支援します。

 第三者割当増資を実施した場合など外部株主から求められる営業報告書の作成を支援します。

 さらに、TKCモニタリング情報サービスにより、顧問先企業の適時適切な情報開示を支援することで、顧問先企業が金融機関から正しく評価され、金融機関から、より充実した金融支援を受けることが期待できます。

次のようなことでお困りの方、ご連絡下さい。

・金融機関に信頼される決算書を作成したい。
・迅速な融資を受けられる体制を構築したい。
・株主から求められる営業報告書を作成したい。

開業支援

優秀な人材を確保する狙いからベンチャー企業や大手企業の副業解禁の流れの中、副業を始めた方、起業した方が増加しています。

次のようなことでお困りの方、ご連絡下さい。

・どういう届出書をどこに出すのかわからない。
・請求書、領収書、契約書をどう整理し、どういう風に帳簿をつければよいかわからない。
・会社を設立したほうが良いと言われたが、誰に相談していいのかわからない。
・会社を設立したが、自分の給料をいくらにしたらよいかわからない。
・副業を以前からやっているが、税負担も考え会社を設立しようと考えているが、だれに相談したらよいかわからない。また、会社設立のメリットを・デメリットを確認したい。また、会社設立のために何をしなければならないかわからない。


 タックスプランニング、税務申告書の作成

タックスプランニング

私どもは、お客様が選択可能なあらゆるプランを検討し、その中から選択が妥当な複数の選択肢について、将来の可能性も踏まえて、比較可能な前提で、税負担のシミュレーションを行い、併せて、将来の変更可能性のメリット・デメリットも提示することで、お客様の意思決定をサポートします

次のようなことでお困りの方、ご連絡下さい。

・選択肢が複数あることは分かったが、どの選択肢がいいのかわからない。
・複数の選択肢のメリット・デメリットを整理したい。

税務申告書作成

 私どもは、提出が求められる各種申告書の作成・レビューを行うとともに、税務調査の際、その対応を行います。

 ●法人税・地方税等申告書
 ●消費税申告書
 ●事業所税申告書
 ●償却資産税申告書
 ●所得税申告書
 ●相続税申告書
 ●贈与税申告書

 私どもは、書面添付制度を推進しています。

 書面添付制度は、法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認した書面を添付する制度です。

 書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会があり、意見聴取を行った結果、調査の必要がないとされた場合は、税務調査省略通知「意見聴取結果についてのお知らせ」)が交付され、税務調査を省略することができます。